【税金対策】仮想通貨の利益が出た！税理士に相談する前に、私が実践した損益計算と確定申告の準備

「やった！仮想通貨の価格が上がって、ついに利益が出た！」

その喜びも束の間、「あれ…でも、この利益って税金どうなるんだっけ？」「確定申告って聞いたことあるけど、何をすればいいかサッパリわからない…」といった大きな不安に襲われていませんか？

こんにちは。長年、金融市場の動向を分析してきた専門家として、多くの投資家の方々と接してきましたが、特に仮想通貨（暗号資産）に関しては、この「税金」の問題で頭を抱える方が非常に多いのが実情です。

利益が出たのは素晴らしいことですが、税金の知識がないまま放置してしまうと、後から思わぬ追徴課税を受けて、せっかくの利益が大幅に減ってしまう可能性すらあります。

しかし、ご安心ください。

仮想通貨の税金は、確かに少し複雑な部分がありますが、基本的な仕組みと正しい手順さえ理解すれば、決して怖いものではありません。税理士に丸投げする前に、まずは自分自身で状況を把握し、準備を進めることが何よりも大切です。

この記事では、仮想通貨の税金で悩むあなたが、**税理士に相談する前に必ずやっておくべき「損益計算」と「確定申告の準備」**について、専門的な知見を交えながら、誰にでも分かるようにステップ・バイ・ステップで徹底解説します。

この記事を最後まで読めば、あなたは以下の状態になれるはずです。

• 仮想通貨の税金の基本的な仕組みが完全に理解できる
• 自分で年間の利益（所得）を計算できるようになる
• 確定申告に向けて、何を準備すれば良いかが明確になる
• 税理士に相談する際も、的確な質問ができ、スムーズに話を進められる

正しい知識は、あなたの大切な資産を守るための最強の武器です。さあ、一緒に税金の不安を解消し、自信を持って確定申告に臨むための第一歩を踏み出しましょう。

※本記事は、国税庁が公表している情報に基づき、仮想通貨の税金に関する一般的な情報を提供するものです。個別の税務相談や最終的な税務判断については、所轄の税務署または税理士などの専門家にご相談ください。

【重要】まず押さえるべき仮想通貨の税金の5つの大原則

具体的な計算方法に入る前に、まずは「仮想通貨の税金とは、そもそも何なのか？」という大枠を理解する必要があります。ここを理解しているかどうかで、この後の話の理解度が全く変わってきます。特に重要な5つの原則を見ていきましょう。

原則1：仮想通貨の利益は「雑所得」！確定申告は必須です

まず、最も重要なポイントは、仮想通貨取引で得た利益は、原則として「雑所得」に分類されるということです。

「雑所得って何？」と思われるかもしれませんね。所得税法では、所得を給与所得、事業所得、不動産所得など10種類に分類しており、「雑所得」は、そのいずれにも当てはまらない所得を指します。公的年金や、副業による原稿料などもこの雑所得に含まれます。

会社員の方の場合、給与所得以外の所得（雑所得など）の合計額が年間で20万円を超えた場合は、確定申告をして税金を納める義務が発生します。

「20万円以下なら何もしなくていいんだ」と考えるのは早計です。これは所得税の話であり、住民税の申告は別途必要になる場合がありますので注意が必要です。また、医療費控除などで確定申告をする場合は、20万円以下の雑所得も合わせて申告しなければなりません。

もし確定申告が必要なのに怠ってしまうと、本来納めるべき税金に加えて、「無申告加算税」や「延滞税」といったペナルティが課せられます。後から慌てないためにも、「仮想通貨で利益が出たら確定申告は必須」と覚えておきましょう。

原則2：利益確定（利確）のタイミングは「売却」だけじゃない

「税金がかかるのは、仮想通貨を売って日本円にした時だけでしょ？」
これは、初心者が最も陥りやすい誤解の一つです。国税庁は、以下のタイミングで所得（利益）が発生するとしています。

1. 暗号資産を売却（日本円に換金）した場合
   • これは最も分かりやすい例ですね。1BTCを100万円で買って、300万円で売却すれば、差額の200万円が利益となります。
2. 暗号資産で商品・サービスを購入した場合
   • 例えば、1BTC=100万円の時に購入したビットコインを、価格が1BTC=300万円に値上がりした時点で、300万円のパソコンの購入に使用したとします。この場合、そのパソコンを購入した時点で、差額の200万円の利益が確定したとみなされ、課税対象になります。
3. 暗号資産同士を交換した場合
   • これも見落としがちなポイントです。100万円分のビットコイン（取得価額）を、値上がりして300万円の価値になったイーサリアムと交換した場合、差額の200万円分の利益が確定したことになります。日本円を介していなくても、利益は発生していると判断されるのです。
4. マイニング、ステーキング、レンディングなどで暗号資産を取得した場合
   • これらの行為によって新たに仮想通貨を取得した場合、その取得時点での時価が所得となります。取得にかかった費用（電気代など）は経費として差し引くことができます。

このように、自分が思っている以上に、利益が確定するタイミングは多岐にわたります。全ての取引が課税対象になる可能性があることを、まずは念頭に置いておきましょう。

原則3：税金の計算は「総合課税」と「累進課税」

仮想通貨の税金が「高い」「厳しい」と言われる最大の理由が、この「総合課税」と「累進課税」という2つの仕組みにあります。

総合課税とは？

これは、仮想通貨で得た雑所得を、給与所得など他の所得と合算した総額に対して税率をかける計算方法です。
例えば、年収600万円の会社員が、仮想通貨で300万円の利益を得たとします。この場合、600万円＋300万円＝900万円が課税所得のベースとなります。

これが株式投資であれば、「申告分離課税」といって、給与所得とは切り離して、利益に対して一律約20%の税率で計算されます。しかし、仮想通貨は合算されるため、元々の給与所得が高い人ほど、より高い税率が適用されてしまうのです。

累進課税とは？

そして、その総合課税で計算された所得金額に適用されるのが「累進課税」です。これは、所得金額が大きくなればなるほど、適用される税率も段階的に高くなる仕組みです。

課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超〜330万円以下	10%	97,500円
330万円超〜695万円以下	20%	427,500円
695万円超〜900万円以下	23%	636,000円
900万円超〜1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円超〜4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

※上記に加えて、住民税が一律10%、復興特別所得税（所得税額の2.1%）が課されます。

この表を見てわかる通り、所得が4,000万円を超えると、所得税だけで45%もの税率になります。これに住民税10%などを加えると、最大で約55%もの税金がかかる可能性があるのです。利益の半分以上が税金で持っていかれる、と考えると、そのインパクトの大きさが分かるかと思います。

原則4：損失の「損益通算」と「繰越控除」はできない

税制面で仮想通貨が不利と言われるもう一つの大きな理由が、損失の扱いです。

• 損益通算ができない
  • 「損益通算」とは、ある所得の利益と、別の所得の損失を合算して、全体の所得を圧縮することです。例えば、株式投資で出た損失は、給与所得と損益通算することはできませんが、他の株式の利益などとは相殺できます。
  • しかし、仮想通貨（雑所得）で発生した損失は、給与所得や事業所得、株式の利益など、他の所得区分の利益と相殺することは一切できません。
• 繰越控除ができない
  • 「繰越控除」とは、その年に相殺しきれなかった損失を、翌年以降（株式投資の場合は最大3年間）に繰り越して、将来の利益と相殺できる制度です。
  • しかし、仮想通貨にはこの繰越控除の制度がありません。 たとえ去年1000万円の損失を出しても、今年500万円の利益が出たら、その500万円に対して丸々税金がかかります。去年の損失は一切考慮されない、単年勝負の厳しい世界なのです。

ただし、一つだけ救いがあります。それは、同じ「雑所得」の内部であれば、利益と損失を相殺できるという点です。
例えば、「ビットコインで500万円の利益」が出て、「イーサリアムで200万円の損失」が出た場合、これらを相殺して、その年の仮想通貨の所得を300万円として申告することができます。これは、後述する節税対策において非常に重要なポイントとなります。

原則5：利益計算は「総平均法」がシンプルでオススメ

さて、利益を計算するためには、「いくらで買って（取得価額）、いくらで売れたか（売却価額）」を明確にする必要があります。この取得価額の計算方法には、主に2つの方法があります。

1. 移動平均法
   • 仮想通貨を購入するたびに、その時点での残高と平均取得単価を計算する方法です。
   • メリット：取引ごとの損益が正確に把握できる。
   • デメリット：計算が非常に煩雑。特に、取引回数が多い人や、少額で何度も買い増しする人にとっては、手計算はほぼ不可能です。
2. 総平均法
   • 1年間の購入総額を、1年間の購入総数量で割って、その年の平均取得単価を算出する方法です。
   • メリット：計算が非常にシンプル。年末に一度計算すれば良いため、手間が格段に少ない。
   • デメリット：期中の細かい価格変動を反映した損益は把握しにくい。

どちらを選択しても良いのですが、個人の投資家、特に初心者の方や取引回数が多い方には、圧倒的に「総平均法」をおすすめします。 税理士に依頼する場合も、計算がシンプルな総平均法の方が、費用を抑えられる可能性があります。

ただし、一度選択した計算方法は、特別な理由がない限り、翌年以降も継続して適用する必要がある点には注意してください。

【実践編】税理士に頼む前に！自分でできる損益計算の3ステップ

5つの大原則を理解したところで、いよいよこの記事の核心である、具体的な損益計算のステップに進みましょう。ここを自分で行うことで、税金への理解が飛躍的に深まり、税理士に相談する際もスムーズに進みます。

ステップ1：全ての取引履歴データを集める

まずは、損益計算の元となるデータを集めるところから始めます。これがなければ、何も始まりません。

• 利用している全ての取引所のデータを集める
  • 国内の取引所（bitFlyer, Coincheck, GMOコインなど）
  • 海外の取引所（Bybit,Bitgetなど）
  • DEX（分散型取引所）での取引履歴
  • これら全ての取引履歴が必要です。「海外だからバレないだろう」は通用しません。
• 「年間取引報告書」または「取引履歴のCSVデータ」をダウンロードする
  • 多くの取引所では、1年間の取引をまとめた「年間取引報告書」をPDF形式で提供しています。まずはこれをダウンロードしましょう。
  • より詳細な計算をするためには、全ての取引が記録されたCSVデータもダウンロードしておくと万全です。
• 取引所以外の取引も記録する
  • 個人間での売買（P2P取引）
  • エアドロップやハードフォークで取得した通貨
  • マイニングやステーキングの報酬
  • これらの取引は取引所のデータには載ってこないため、自分で日付、数量、その時点の時価などをスプレッドシートなどに記録しておく必要があります。

全ての取引履歴を集めるのは骨の折れる作業ですが、これが最も重要な土台となります。抜け漏れがないように、丁寧に進めましょう。

ステップ2：「総平均法」で所得を計算してみよう（具体例付き）

データが集まったら、いよいよ計算です。ここでは、先ほどおすすめした「総平均法」での計算方法を具体例で見ていきます。（通貨はビットコイン（BTC）とします）

【例】2024年中のBTCの取引

• 購入
  • 4月10日：0.5 BTC を 3,500,000円 で購入（手数料込）
  • 7月20日：0.3 BTC を 2,400,000円 で購入（手数料込）
  • 10月5日：0.2 BTC を 1,800,000円 で購入（手数料込）
• 売却
  • 12月15日：0.6 BTC を 6,000,000円 で売却

① 年間の購入総額と購入総量を計算する

まずは、2024年中に購入したBTCの合計を計算します。

• 年間の購入総額 = 3,500,000円 + 2,400,000円 + 1,800,000円 = 7,700,000円
• 年間の購入総量 = 0.5 BTC + 0.3 BTC + 0.2 BTC = 1.0 BTC

② 1通貨あたりの平均取得単価を計算する

次に、①で計算した数字を使って、2024年の1BTCあたりの平均取得単価を算出します。

• 計算式： 年間の購入総額 ÷ 年間の購入総量 = 平均取得単価
• 計算： 7,700,000円 ÷ 1.0 BTC = 7,700,000円/BTC

これで、2024年に売却したBTCの原価は、1BTCあたり770万円として計算できることになりました。

③ 年間の売却総額と所得（利益）を計算する

最後に、売却取引から所得を計算します。

• 売却価額： 12月15日の取引で、6,000,000円
• 売却したBTCの取得価額（原価）： 平均取得単価 × 売却数量
  • 7,700,000円/BTC × 0.6 BTC = 4,620,000円
• 所得（利益）の計算式： 売却価額 – 取得価額
  • 6,000,000円 – 4,620,000円 = 1,380,000円

この計算により、2024年のビットコイン取引による所得は138万円であったことが分かりました。

もし、イーサリアムやリップルなど、他の通貨も取引している場合は、通貨ごとにこの計算を行う必要があります。そして、全通貨の所得を合算した金額が、その年の仮想通貨取引による雑所得の合計額となります。

「計算が複雑すぎる…」と感じた方は、仮想通貨の損益計算ツール（Gtax、Cryptactなど）を利用するのも有効な手段です。取引所のAPIを連携したり、取引履歴のCSVをアップロードしたりするだけで、自動で損益を計算してくれます。多くは有料ですが、取引量が多い方は利用を検討する価値は十分にあります。

ステップ3：必要経費を洗い出して集計する

所得が計算できたら、そこから差し引くことができる「必要経費」を集計します。経費を正しく計上することで、所得を圧縮し、結果的に税金を抑えることができます。

国税庁が認めている経費には、以下のようなものがあります。

• 仮想通貨の売買手数料、送金手数料
• 損益計算ツールの利用料
• 税金に関する書籍代やセミナー参加費
• 仮想通貨取引専用に使っているパソコンの購入費用
• インターネット回線やスマートフォンの通信費

ただし、パソコン代や通信費などを経費にするには注意が必要です。プライベートでも使用している場合、**仮想通貨取引のために使用した割合（時間などで合理的に按分）**のみを経費として計上する「家事按分」という考え方が必要になります。

例えば、1日平均5時間PCを使い、そのうち1時間が仮想通貨取引だった場合、PCの購入費や電気代の5分の1を経費にできる、といったイメージです。この割合を客観的に説明できるようにしておくことが重要です。

経費として計上するためには、領収書やクレジットカードの明細など、支払いを証明する書類の保管が義務付けられています。 全てきちんと保管しておきましょう。

【準備編】これで万全！確定申告の流れと必要書類

損益と経費の計算が終われば、確定申告の準備はほぼ完了です。あとは、申告書を作成し、提出するだけです。

確定申告の大まかな流れ

1. 申告期間： 原則として、利益が出た年の翌年2月16日から3月15日までです。
2. 書類作成： 国税庁のウェブサイトにある**「確定申告書等作成コーナー」**を利用するのが最も一般的で便利です。画面の案内に従って入力していけば、自動で税額が計算され、申告書が完成します。
3. 提出方法：
   • e-Tax（電子申告）： マイナンバーカードと対応するスマホ（またはICカードリーダライタ）があれば、オンラインで全て完結します。最もおすすめの方法です。
   • 郵送： 作成した申告書を印刷し、管轄の税務署へ郵送します。
   • 税務署へ持参： 税務署の窓口へ直接提出します。
4. 納税： 計算された税金を、原則3月15日までに納めます。納税方法には、口座振替（振替納税）、クレジットカード納付、コンビニ納付、金融機関の窓口での納付などがあります。

準備する主な書類

確定申告の際には、以下の書類を手元に準備しておくとスムーズです。

• 源泉徴収票（会社員の方）： 給与所得を入力するために必須です。
• 本人確認書類： マイナンバーカード、またはマイナンバー通知カード＋運転免許証など。
• 各種控除証明書： 生命保険料控除、地震保険料控除、iDeCoの掛金証明書、医療費の領収書など、適用したい控除に関する書類。
• 損益計算の根拠資料： 自分で作成した損益計算シートや、取引所の年間取引報告書など。これらの資料は提出義務はありませんが、税務署から問い合わせがあった際に提示できるよう、必ず5年〜7年間は保管しておきましょう。

税理士に相談すべき？判断基準と依頼するメリット

ここまで自分で準備を進めてきて、「やっぱり自分一人では難しいかも…」「この計算、本当に合ってるか不安…」と感じる方もいるでしょう。そんな時は、無理せず税理士に相談するのも賢明な判断です。

こんな人は税理士への相談を検討しよう

• 利益額が数百万〜数千万円と大きい
• 複数の海外取引所やDEX（DeFi）を利用している
• 取引回数が年間数百〜数千回と膨大で、計算が困難
• マイニング、レンディング、NFT取引など、複雑な取引を行っている
• 本業が忙しく、確定申告に時間を割けない
• とにかく不安なので、専門家に任せて安心したい

これらのいずれかに当てはまる場合は、専門家である税理士に依頼することを強くおすすめします。

税理士に依頼するメリット

• 正確な申告による安心感： 計算ミスや申告漏れのリスクがなくなり、追徴課税の不安から解放されます。
• 専門的な節税アドバイス： 自分では気づかなかった経費の計上や、法人化を含めた最適な節税スキームの提案を受けられる可能性があります。
• 時間と手間の大幅な削減： 煩雑な計算や書類作成から解放され、本業やさらなる投資活動に集中できます。
• 税務調査への対応： 万が一、税務調査の対象になった場合でも、代理人として専門的な対応をしてもらえます。

もちろん費用はかかりますが、それ以上のメリットを得られるケースは少なくありません。

相談前に準備しておくとスムーズなこと

税理士に相談する際、この記事で解説してきた**「ステップ1：全ての取引履歴データ」と「ステップ2：自分で計算した（あるいはツールで出力した）損益計算シート」**を持参すると、話が非常にスムーズに進みます。

ゼロから全てを調べてもらうよりも、状況を正確に伝えられるため、税理士の作業量が減り、結果的に依頼費用を抑えられる可能性もあります。「とりあえず丸投げ」ではなく、自分でできる限りの準備をしてから相談に臨むのが、賢い税理士の活用法です。

まとめ

今回は、仮想通貨で利益が出た際に、税理士に相談する前に自分で実践できる損益計算と確定申告の準備について、網羅的に解説しました。

最後に、重要なポイントをもう一度おさらいしましょう。

• 仮想通貨の利益は「雑所得」。給与所得などと合算する「総合課税」で、所得が多いほど税率が上がる「累進課税」が適用される。
• 利益確定のタイミングは、売却時だけでなく、商品購入時や仮想通貨同士の交換時にも発生する。
• 損失は他の所得と相殺（損益通算）できず、翌年への繰り越し（繰越控除）もできない。ただし、仮想通貨同士の損益は相殺可能。
• 損益計算は、まず「全ての取引履歴」を集めることから。計算方法はシンプルな「総平均法」がおすすめ。
• 取引手数料や計算ツールの利用料などは「必要経費」として計上できる。

仮想通貨の税金は、一見すると複雑で難解に感じるかもしれません。しかし、今回解説したように、一つ一つのルールを理解し、ステップを踏んで準備を進めれば、決して乗り越えられない壁ではありません。

何から手をつけていいか分からない、という方は、まずは「利用している全ての取引所から、年間の取引履歴をダウンロードする」ことから始めてみてください。 それが、あなたの税金の不安を解消するための、最も重要で具体的な第一歩となるはずです。

正しい知識を身につけ、適切に申告を行うこと。それが、あなたの大切な資産を守り、今後も安心して投資を続けていくための土台となります。この記事が、あなたのその一助となれば幸いです。