ビットコイントレジャリー神話は終わった！？株価急落した企業事例から学ぶ投資初心者への警告

なぜ企業はビットコインを買うのか？

「会社がビットコインを大量に買ったら株価が上がる！」
そんなニュースを耳にすると、多くの投資初心者はワクワクしますよね。実際、2020年以降、世界中の企業がこぞってビットコインを買い始め、「トレジャリー戦略」という言葉が広まりました。

一番有名なのはアメリカの「マイクロストラテジー（現在のストラテジー社）」です。彼らは2020年に初めてビットコインを買ってから株価が爆発的に上がり、累計で 2000％以上の上昇 を記録しました。これがきっかけで「企業がビットコインを持てば株価は跳ね上がる！」という期待が投資家の間に広がったのです。

でも、本当にそんな夢のような話が続くのでしょうか？

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企業にとっての「ビットコイントレジャリー戦略」とは

そもそも「ビットコイントレジャリー戦略」とは何か。
簡単に言えば、会社の余剰資金をただ銀行に寝かせておくのではなく、ビットコインに変えて保有する戦略のことです。

普通、企業は資金を「株式」「債券」「現金」などで持ちます。でもビットコインはインフレに強く、世界中で取引できるため「企業の財務資産として最強ではないか？」と考える経営者が出てきたんです。

さらに「企業がビットコインを持っている」というだけでニュースになり、株価が跳ね上がる。つまり、

• 資産が増える
• 株価も上がる
• 投資家からの注目も集まる

という「三拍子そろった夢の戦略」に見えたわけです。

投資家が期待する「株価上昇のシナリオ」

投資家はシンプルにこう考えます。

1. 企業が「ビットコインを買いました！」と発表する
2. 「うわ、この会社は未来を見据えている」と市場が盛り上がる
3. 株価が上がる
4. 上がった株価でさらに資金を調達して、もっとビットコインを買う
5. そしてまた株価が上がる…

この繰り返しです。これは一種の「フライホイール（回転車輪）」効果と呼ばれます。勢いがつけばつくほど、どんどん加速して資産も株価も増える。夢のようなシナリオです。

でも残念ながら、現実はそう甘くありません。実際には、株価が上がったのはほんの一瞬で、その後に下がるケースがほとんど。

「ビットコインを持てば株価が上がる」という危険な誤解

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ニュースで株価が一瞬上がるワケ

「〇〇社がビットコインを買いました！」
こんなニュースが流れると、株価はたしかに跳ね上がります。なぜなら、多くの投資家は「次のマイクロストラテジーを探せ！」とばかりに飛びつくからです。

例えば、2025年にゲームストップが「ビットコインを保有する」と発表したとき、株価はその日のうちに12％も急騰しました。投資家が殺到して「やっぱり来たか！」と大盛り上がりしたんです。

でも、その熱狂は長く続きませんでした。数か月後、株価は発表前の水準を下回り、年初来では 27％以上の下落 に転じてしまったんです。

つまり「ニュースで上がる → 投資家が飛びつく → すぐに売られる」というパターンが繰り返されているんです。

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なぜ長続きしないのか

理由はシンプルです。

• 株価の上昇は「ニュース効果」による短期的な期待でしかない
• 実際には企業の本業の収益力や財務体質は何も改善されていない
• ビットコイン価格と株価は必ずしも連動しない

結局、「株価を上げるためにビットコインを買う」という発想自体が危ういんです。

投資家の関心は移ろいやすく、「材料出尽くし」と判断された瞬間に一斉に売りが出ます。その結果、株価は急落し、企業はむしろ苦しい立場に追い込まれることが少なくありません。

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📌 まとめ
「企業がビットコインを持てば株価は上がる」――これはもう幻想に近いです。ニュースが出た直後に短期的な上昇はあっても、それは一時的な熱狂でしかなく、長期的に株価を支える力にはならないのです。

現実は厳しい！株価が下落したビットコイントレジャリー企業の事例

「会社がビットコインを買ったから株価はもう安心！」
そう思った投資家ほど痛い目を見ているのが現実です。ここからは実際にニュースになった企業の事例を見ていきましょう。

ゲームストップ ― 発表直後は急騰したがその後急落

2025年3月、かつて「ミーム株」として熱狂を巻き起こしたゲームストップが「ビットコインを保有する」と発表しました。

ニュース直後、株価はなんと 12％急騰。さらに5月末には一時 1株35ドル まで上がり、投資家の間では「再び伝説が始まるのでは」と盛り上がりました。

しかしその熱狂は長く続きませんでした。株価は急落し、8月には 1株22ドル台 まで下落。年初来で 27％以上のマイナス となったのです。

「期待で買われ、事実で売られる」――典型的な「材料出尽くし」のパターンでした。

エンペリーデジタル ― 名前も変えて挑戦するも株価は元通り

次に紹介するのは電気自動車メーカーだった「ヴォルコン」。
この会社は2025年7月に「ビットコインを5億ドル規模で買う」と発表し、同時に名前を エンペリーデジタル に変更しました。

その瞬間、株価は 7ドル台から21ドル へと急騰。「これは第二のマイクロストラテジーになるかもしれない」と期待が膨らみました。

しかし、数週間後には株価は再び 7ドル台 まで落ち込み、投資家は失望。年初来のピーク水準から見れば 80％もの下落 です。

「名前を変えてまで挑戦したのに結局元通り」――投資家心理の残酷さがここに表れています。

シークアンコミュニケーションズ ― ビットコイン購入後も株価は低迷

フランスの半導体メーカー「シークアンコミュニケーションズ」も2025年7月に「ビットコイン購入」を発表しました。

一瞬だけ株価は 1.45ドルから5.39ドル へと急騰。「ついに再評価されるか？」と一部の投資家は期待しました。

ところが、その後は急落し、わずか1か月後には 1ドル割れ。株価は過去最低水準に逆戻りです。

この会社はさらに「2030年までに10万ビットコインを持つ」と宣言しましたが、そんな野望も市場には響きませんでした。結局「ビットコインを持っても本業が強くなければ株価は支えられない」という現実を突きつける形となりました。

メタプラネット ― 世界有数の保有企業でも資金調達に苦戦

日本の「メタプラネット」はもっとも注目されているビットコイントレジャリー企業のひとつです。
すでに 1万8,991ビットコイン を保有しており、世界7位の企業保有者です。さらに「2026年までに10万BTC」「2027年までに21万BTC」という壮大な計画を掲げています。

ところが現実は厳しく、株価は2025年6月以降 54％も下落。資金調達に使っていた「フライホイール（株価上昇を利用して資金を集め、さらにBTCを買う仕組み）」が回らなくなってしまったのです。

そこで同社は苦肉の策として 海外市場で1,300億円規模の増資 や、最大 5,550億円の優先株発行 を検討しています。
ただし、株式とビットコイン保有額の差（いわゆるプレミアム）は6月時点で 8倍あったのが、いまや2倍に縮小。市場の期待が薄れていることを示しています。

「世界有数のビットコイン保有企業ですら資金繰りに苦戦する」――これが現実なのです。

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Bitcoin treasury flops: These firms fumbled their BTC bets

Metaplanet’s Bitcoin strategy faces fundraising crunch as stock sinks: Report

株価に反映されなかった理由とは？

ではなぜ、これらの企業はビットコインを買ったのに株価が上がり続けなかったのでしょうか？

投資家の「材料出尽くし」で売られる現象

株価はニュースで一瞬盛り上がるものの、投資家は「話題性が出尽くした」と判断するとすぐに売りに走ります。
これはいわゆる 「材料出尽くし売り」 と呼ばれる典型的な現象です。

ビットコイン価格と株価が連動しない構造

「会社がビットコインを持てば、BTC価格が上がるほど株価も上がる」
そう思いがちですが、実際には連動しません。

株価は「企業の本業の収益」や「投資家心理」に大きく左右されるからです。ビットコインが数％上がっても、会社の株価が数十％下がるなんてことは普通に起きるのです。

企業の経営力や資金繰りリスクに左右される

最終的に投資家が見ているのは「その会社がビットコインをどう活用できるのか」です。

• 経営者が未熟ならリスクは増える
• 借金して買っているなら資金繰りに苦しむ
• サイバー攻撃で資産を失えば株価は急落

つまり「ビットコインを持っている」こと自体には価値がなく、それをどう経営に活かせるかが株価を決めるのです。

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📌 まとめ
「企業がビットコインを買えば株価は上がる」という幻想は、現実のニュース事例を見れば簡単に崩れます。
一時的な株価の急騰に飛びついた投資家ほど、後になって大きな損失を抱えているのです。

サブプライム危機と似ている？リスクが積み上がる仕組み

2008年のリーマンショックを覚えていますか？
あの時は「住宅ローン」を小分けにして証券化した CDO（債務担保証券） が世界中に広がり、結果的に金融システム全体を揺るがしました。

今、暗号資産業界で起きていることは、ある意味それと似ているのです。

借金して暗号資産を買う危うさ

企業の中には「借金してでもビットコインを買う」という戦略を取っているところがあります。
一見すると「攻めの投資」に見えますが、これは極めて危険です。

なぜなら、ビットコイン価格が下がれば借金の返済に追われ、会社は資金繰りに苦しむからです。
さらに、返済のために「ビットコインを安値で売らざるを得ない」状況に追い込まれる可能性もあります。

これはまさに「火事場で家財を投げ売りする」ようなもの。投資家にとっては大きな損失リスクとなります。

Crypto treasury firms mirror CDO risks from 2008 financial crisis: Crypto exec

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資金調達の「フライホイール」が止まる瞬間

メタプラネットの例がわかりやすいです。
株価が上がれば投資家から資金を集めて、そのお金でさらにビットコインを買う。
そのニュースでまた株価が上がり、さらに資金を集める――これが「フライホイール（回転車輪）」の仕組みでした。

ところが株価が下がれば、この仕組みは一瞬で逆回転します。
投資家は資金を出さなくなり、企業は新たなビットコインを買えなくなる。
結果として「買い増し戦略」が止まり、むしろ資金難に追い込まれるのです。

Metaplanet’s Bitcoin strategy faces fundraising crunch as stock sinks: Report

強制売却が市場全体を揺らすリスク

もっと怖いのは、これが「連鎖的に広がる可能性」があることです。

もし複数のビットコイントレジャリー企業が同時に資金難に陥れば、借金返済のために一斉に売り出すことになります。
いわゆる「強制売却（マージンコール）」です。

そうなれば、企業だけでなく市場全体のビットコイン価格を押し下げ、パニック売りが広がります。
これは2008年のサブプライム危機と同じ構造で、「リスクが積み上がっている状態」なのです。

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アルトコインやミームコインに走る企業の危険な末路

ボンクを主資産にした企業の株価が半減

2025年8月、アメリカの飲料メーカー「セーフティショット」が「ミームコインのボンクを主要な準備資産にする」と発表しました。

その瞬間、市場はどう反応したと思いますか？
なんと株価が 50％も急落 したのです。

「未来的で面白い戦略だ」と評価されるどころか、「そんな怪しいコインを財務に入れるなんて無謀すぎる」と投資家に見放されたのです。

「話題性頼みの戦略」は持続しない

ボンクに限らず、「TON」「XRP」「SOL」などアルトコインを保有資産に組み込む企業も出てきています。

しかし、問題は 安定性がないこと。
株主から見れば、「経営者は本当に会社を守る気があるのか？」と不安になるのは当然です。

一時の話題性に頼った戦略は、長期的にはむしろ投資家の信頼を失う結果を招いてしまうのです。

投資初心者がやりがちな3つの勘違い

最後に、投資初心者が陥りやすい「危険な勘違い」を整理しておきましょう。

会社がビットコインを買えば株価は必ず上がる

これはすでに多くの事例で崩壊しています。
「ニュース直後に短期的な上昇はある」ものの、長期的には株価を支えられず下落するケースがほとんどです。

暗号資産を持つ企業＝安全で安心

むしろ逆です。
暗号資産を持つことは「追加のリスク」を抱えることを意味します。
経営者の力量、サイバー攻撃、借金による資金繰り悪化――不確定要素が増えるだけなのです。

海外企業の成功をそのまま真似すれば大丈夫

「マイクロストラテジーが成功したから、他の会社も同じ道をたどれる」
これは完全な誤解です。

マイクロストラテジーの事例は「極めて特殊な成功例」であり、むしろ大半の企業は失敗しています。
日本企業であっても、同じリスクを背負う可能性は大いにあるのです。

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企業のビットコイン戦略＝株価上昇ではない！

結論から言います。「会社がビットコインを買う＝株価は上がる」ではないです。むしろ、その逆の場面が目立つんです。たしかにニュース直後は期待で跳ねます。でも、そこからが続かないんです。なぜなら、本業のもうけが増えたわけでも、経営の実力が急に上がったわけでもないからです。材料に飛びついた資金がサッと引くだけなんです。

実際に、ゲームストップは「ビットコインを買いました」で一瞬グッと上がりましたが、ほどなく失速しました。エンペリーデジタルも「社名変更＋大型のビットコイン計画」で急騰したのに、気づけば元の水準に逆戻りです。シークアンコミュニケーションズは「買い増しの目標」を打ち上げても、株価の下落は止まりませんでした。

そして、メタプラネットのように世界有数のビットコイン保有企業でさえ、株価の下落で資金調達の仕組みが回らなくなるという現実に直面しています。つまり、話題だけでは企業価値は保てないということです。ニュースで「おっ」と思っても、長く支えるのは業績と信頼だけなんです。

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日本の企業も例外ではない！海外と同じリスクを抱える可能性

ここを勘違いしないでほしいんです。日本の企業だから安全という見方は甘いです。海外で起きたことは、少しタイムラグを置いて日本でも起きます。資金調達の流れに頼る「フライホイール」は、株価が落ちた瞬間に止まります。止まったらどうなるか。増資は重くなり、ワラントの魅力は薄れ、計画は遅れます。結果、買い増しの勢いが消え、戦略全体が細くなるんです。

しかも、日本の投資家は「話題株」に対して熱しやすく冷めやすい面があります。ニュースに過敏に反応して上がることもありますが、冷めるときは一気に冷めるんです。だからこそ、海外の成功事例だけを都合よく切り取って期待するのは危険です。状況が悪化すれば、海外と同じく「強制売却」「資金繰り悪化」が波及する可能性は十分にあるんです。

MINKABU：イクヨ、マックハウス、Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ、エス・サイエンス、TORICO
ANAPホールディングス、gumi、リミックスポイント、サイバーステップ、セレス、メタプラネット
ビート・ホールディングス・リミテッド
※株テーマ【仮想通貨】で区分し、ビットコイントレジャリーとして判断できた銘柄となっています。

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投資初心者が学ぶべき教訓は「リスクを直視すること」

いちばん大切なのは、気分ではなく仕組みを見ることです。
見るべきポイントを、あえてシンプルに絞ります。

• 借金に頼ってないか：レバレッジが高いほど、相場が逆風のときに「安値の投げ売り」を招きます。
• 資金調達の道筋は現実的か：株価頼みの「フライホイール」なら、株価下落で止まります。止まったときの代替手段があるかを見ます。
• 本業が利益を生んでいるか：ビットコインの含み益ではなく、コア事業のキャッシュが安定しているかを見ます。
• 経営の説明は具体的か：どの価格帯でどの程度リスクを取るのか、下落時の手当は何か、曖昧なら危ないです。
• 保有資産は何で構成されているか：アルトコインやミームコインが多いほど、ボラティリティは跳ね上がります。

そしてもう一つ。ニュースの勢いに流されないことです。「買いました」「増やします」「統合します」――この手の言葉は耳ざわりがいいです。でも、数字で裏づけられた再現性のある計画か、そこを見極める目を持つことが、あなたの資産を守る近道です。

夢を見るのは自由、でも最後にあなたを守るのは冷静な判断力

正直、ビットコインは魅力的です。可能性に胸が高鳴る気持ちはよくわかります。夢を見るのは自由ですし、未来を信じる気持ちも投資の原動力です。だからこそ、夢の手綱を冷静さで握るんです。

• まずは数字を見るんです。株価ではなく、資金繰り、負債、手元資金、買付原資、下落時の対応――ここを見ます。
• そして時間軸を長くするんです。一時の跳ねより、数四半期の積み上げを見ます。
• 最後に分散するんです。ひとつの話題やひとつの企業にすべてを賭けないことです。

投資は感情の競技に見えて、実は確率と規律の競技です。ニュースで心が動いても、手は動かさない勇気が必要なときがあります。結局のところ、あなたの資産を守るのは、話題ではなく、あなたの判断です。冷静に、淡々と、そしてしぶとくいきましょう。

✨ FAQ

Q：ビットコイントレジャリー企業とは何ですか？

A：
ビットコイントレジャリー企業とは、会社の資金を現金や債券ではなく、ビットコインに替えて保有している企業のことです。いわば「会社の金庫にビットコインを積み上げる」戦略をとっている企業です。

代表例はアメリカの「マイクロストラテジー（現ストラテジー社）」で、2020年から積極的にビットコインを購入し、その保有量は世界最大規模になりました。この成功例を見て、世界中の企業が「うちもビットコインを持てば株価が上がるのでは」と追随し始めたのです。

Q：企業がビットコインを持つと株価は上がるのですか？

A：
結論から言えば、短期的には上がるけど、長期的には下がるケースが多いです。

例えば、2025年にゲームストップがビットコイン保有を発表したとき、株価はその日に 12％も急騰 しました。しかし数か月後には 発表前より安い株価 に逆戻りしました。

つまり「ニュースが出た直後の興奮」で株価は上がるのですが、実際の経営や収益にプラス効果がなければ、いずれ売られてしまうのです。

Q：なぜ株価が一瞬だけ上がってすぐ下がるのですか？

A：
理由は大きく3つあります。

1. 材料出尽くし：発表の瞬間は盛り上がりますが、その後は「出尽くし」と判断されて売られます。
2. 業績が伴わない：ビットコインを買っても本業の収益が増えるわけではありません。
3. 不安要素が大きい：借金で買っている、資金繰りが苦しいなど、むしろリスク材料が増えることもあります。

典型的な例がシークアンコミュニケーションズです。発表直後は株価が3倍に跳ねましたが、すぐに失速し、最終的には 1ドル割れ に転落しました。

Q：メタプラネットは今後どうなる可能性がありますか？

A：
メタプラネットは日本発の「ビットコイントレジャリー企業」として注目されています。現在、約1万9,000ビットコイン を保有しており、世界でもトップクラスの規模です。

ただし、株価は2025年6月以降 54％も下落。資金調達の仕組み（フライホイール）が止まりつつあり、経営は新たな策を模索しています。
具体的には、海外で1,300億円規模の増資 や、最大5,550億円の優先株発行 といった大型資金調達を進めています。

アナリストの警戒点は「ビットコインプレミアム」です。株価がビットコイン保有額に対してどれだけ上乗せされているかを示すこの数値は、かつての 8倍から2倍に縮小。投資家の期待が剥がれつつあることを意味します。
つまり、メタプラネットが生き残れるかどうかは「資金調達をうまく回せるか」「投資家の信頼を取り戻せるか」にかかっています。

Q：投資初心者はどうリスクを見極めればいいですか？

A：
まず「ニュースの派手さ」に飛びつかないことです。
見るべきは以下のポイントです。

• 借金に依存していないか（レバレッジが高すぎないか）
• 資金調達の仕組みは現実的か（株価に頼っていないか）
• 本業の収益は安定しているか（暗号資産頼みになっていないか）
• 経営者の説明は具体的か（リスク対応策を示しているか）

たとえば、ボンクを主資産にしたセーフティショットは発表直後に株価が 半分に急落 しました。投資家は「話題性」ではなく「本業の信頼性」を見ているのです。

Q：ビットコイン戦略をとる企業に投資するのは危険ですか？

A：
一言でいえば、ハイリスク・ハイリターンです。
成功例もありますが、失敗例のほうが圧倒的に多いです。

• 成功例：マイクロストラテジー（数年で株価20倍以上）
• 失敗例：ゲームストップ、エンペリーデジタル、シークアンコミュニケーションズ、セーフティショット（いずれも株価急落）

つまり、「夢はあるけど、現実は厳しい」のがトレジャリー戦略です。投資初心者であれば、この手の銘柄に集中投資するのは避けるべきです。